AI業務革新提案書 — 税理法人中央経営御中

PROPOSAL — 2026.04.28

先生方の専門性を、
AIでさらに活かす

税理士の知見と、AI実装力の共創プロジェクト

FOR 税理法人中央経営御中

FROM AI経営共創パートナーズ株式会社

SUBJECT 生成AI活用実践研修 + 貴所特化システム開発のご提案

2026年4月28日

AGENDA

02 / 20

本日お伝えしたいこと

私たちの考え方の前提、業界の現状認識、デモご紹介、そして先生方へのご提案2点

1 私たちの考える「AI経営」と税理士業界への応用
当社のスタンス・税理士業界への展開・現在のAIエージェントの到達点
2 税理士業界の現状認識
先生方の専門性が最も価値を発揮する領域に、もっと時間を使える環境づくり
3 本日のデモご紹介 — Chuo-AI Cloud
クレカ明細・銀行明細・カレンダー連携まで動くプロトタイプ(あくまで叩き台です)
4 ご提案① — 生成AI活用実践研修
先生方の専門知識を、AI時代のシステム設計に活かしていただくための研修
5 ご提案② — 貴所特化システム開発
研修で完成した「貴所の要件定義書」を元に、専用システムを共創

OUR PHILOSOPHY — 当社の考えるAI経営

03 / 20

AI経営 = ツール導入ではなく、業務の再設計

AIを「便利な道具」として使うのではなく、業務全体をAI前提で組み直す経営手法

よくある誤解

AI = 便利な道具

「ChatGPTを買って使う」
「導入して終わり」

→

当社の定義

AI = 業務の再設計

「業務をAI前提で組み直し
人の判断・創造に時間を集中させる」

柱 1

業務の再設計

「人がやる」「AIがやる」「人が確認する」の役割を再定義。既存業務を効率化するのではなく、業務フロー自体を作り直す。

柱 2

知見の言語化

業界のプロが持つ暗黙知(判断基準・例外処理)を構造化して言語化する。これがAIに正しく仕事を任せる前提条件。

柱 3

継続的進化

一度作って終わりではなく、業務変化・法改正・技術進化に応じて継続的にアップデート。組織の進化能力そのものが資産になる。

当社のミッション: 業界のプロが、AIを使いこなして自社の業務を進化させることを支援する

APPLICATION — 税理士業界への応用

04 / 20

AI経営を税理士業界に置き換えると、こうなる

この発想で組み立てたのが、本日デモする Chuo-AI Cloud です

AI経営の3つの柱	一般的な企業の場合	税理士業界に応用すると
① 業務の再設計	製造工程・営業活動・カスタマーサポート等を AI 前提で組み直す	仕訳・摘要記入・確認作業をAIに任せ、先生方は「最終判断・経営助言」に集中
② 知見の言語化	熟練工・営業マンの暗黙知を構造化(例: 商談の判断ポイント)	消費税課否判定・例外処理・税法解釈を言語化してAIに正しく仕事を任せる
③ 継続的進化	市場変化・新製品投入に応じて業務フローを更新	税法改正・インボイス経過措置・電帳法に随時追従できる仕組み

この発想で生まれたのが

本日デモする Chuo-AI Cloud は「税理士向けAI経営」の試作品(叩き台)です

技術的な実現可能性を確認するために当社が独力で作りました。ただし業界知識の反映には限界があるため、本物の AI経営を実現するには 先生方との共創 が必須です。

AI AGENT TODAY — AIエージェントの現在地

05 / 20

勝負は既に始まっています

AIは既に「ベテラン補助スタッフ」レベル — 3年後、取り返せない差がつきます

Lv	AIの能力	税理士業務で例えると	現在の到達状況	時期
L1	単純な文書作成支援	入力アシスタント(コピペ手伝い)	既に達成	数年前〜
L2	ルールベースの自動判定	簡単なチェック係(数値整合性)	既に達成	数年前〜
L3	文脈理解した提案	経験浅い補助スタッフ(下書き作成)	既に達成	2023年〜
L4	専門判断レベルの補助	10年級ベテランが月数千円で雇える	⚡ 使う/使わないで差が拡大中	★ 今ココ
L5	完全自律的な業務遂行	一人前の税理士(最終判断・顧問先対応)	未達(将来到達予測)	2030年頃?

⚡ 動かない事務所

生産性3〜5倍の競合に 価格・スピードで負ける

🚀 動いた事務所

高度な戦略・経営助言に集中し、ブランド・収益が一変

CURRENT REALITY — 業界の現状

06 / 20

先生方の専門性が、いま最も求められている時代

インボイス・電帳法・税法改正が続く中、経営者は「数字を読み解ける税理士」を求めています

月20-40h

1社あたりの記帳・確認業務

中小企業1社・経費明細50-200件想定

15-30%

顧問先との確認やり取り時間

摘要・利用目的のヒアリング工数

+α
経営助言・税務戦略に投じたい時間
先生方の専門性が最も価値を生む領域

私たちが感じている業界共通の課題

・freee/MFが進化しても、消費税課否判定・摘要記入・例外処理は先生方の専門知識が必須
・人手不足が続く中、新規顧問先を増やしたくても受け入れキャパが頭打ちになりがち
・先生方の 高度な税務判断・経営助言 にもっと時間を割ける環境を整えたい

DEMO — 本日のデモ実演

07 / 20

Chuo-AI Cloud — 本日ご覧いただいたプロトタイプ

技術はすべて本物・全機能が実動作。ただし業界知識の反映度は「叩き台」レベルなので、ここから先生方の知見で磨いていきます

A

技術的に実現できていること

— 当社が独力で構築した部分(デモで実動作)

AI仕訳 — 68件のクレカ明細を約45秒で処理
カレンダー突合 — Google実連携で利用目的を自動推定
経費判断の可視化 — 🟢🟡🔴で要確認明細を色分け
顧問先質問文の自動生成 — 確認事項をメール形式に整理
AI月次分析レポート — Claudeが数字の解釈を提示
会計ソフト出力 — freee/MF用CSVを自動生成

結論: 動作・速度・連携など 技術面はクリア

B

それでも足りないこと

— 業界知識がないと埋められない領域

消費税課否判定の精度 — 不課税/非課税/課税対象外の境界が曖昧
業種別の例外処理 — 飲食/建設/不動産で勘定科目体系が異なる
顧問先個別の事情 — 役員報酬・特殊取引・継続性の原則
税法改正への対応 — インボイス経過措置・電帳法スケジュール
書面添付・調査対応 — 摘要記入の証跡レベルの厳密さ
顧問先とのコミュニケーション — 質問の出し方・伝え方の作法

結論: ここから先は 先生方の知見が必須 です

OUR HUMBLE PREMISE — 私たちの前提

08 / 20

本日のデモは、あくまで「叩き台」です

率直に申し上げて、税理士業務に関して私たちは門外漢です。先生方の知見なしには、本当に役立つシステムは作れません

税理士業務の本質を最もよく理解されているのは、
業界のプロフェッショナルである先生方ご自身です。

消費税の課否判定、インボイス制度の経過措置、役員報酬の定期同額、
書面添付制度、税務調査対応、顧問先一社ごとの個別事情 —
これらは 長年の実務経験 があってこそ判断できる領域です。

私たちはAI・システムの専門家ですが、税理士業務の専門家ではありません。
だからこそ、先生方の知見を要件に反映するプロセスが必要だと考えています。

→ 先生方の専門知識 × 私たちのAI実装力 = 本物の業務システム

OUR PROPOSAL — 当社のご提案

09 / 20

二段階アプローチで、本物のDXを実現する

研修で「貴所の要件定義書」を作り、その要件を元に「貴所特化システム」を開発する

PHASE 1

生成AI活用実践研修

ChatGPT・Claudeなどの生成AIを使いこなして、自分たちの業務に必要なシステム・ツールの要件定義書を書ける状態を作る研修。

税理士業務の現場知識を持つ貴所のスタッフが、AI時代の「業務設計者」になります。

成果物

貴所特化「システム要件定義書」

業務フロー・データ構造・画面要件・税務ロジック

→

PHASE 2

貴所特化システム開発

研修で完成した 「貴所の要件定義書」 を当社が受け取り、それを正確に実装したシステムを開発します。

要件を決めたのは貴所、実装は当社 — 業務に100%マッチする世界でひとつのシステム。

成果物

貴所専用 AI仕訳・経営分析システム

本番運用可・freee/MF API実連携・継続改修対応

PROPOSAL ① — 生成AI活用実践研修

10 / 20

研修ゴール: 「要件定義書」が書ける税理士を育てる

AIに「やらせるための仕様」を、業界のプロが言語化できる状態にする

BEFORE

受け身

「AIが何ができるかわからない」
「ベンダー任せ・期待外れ」

→

AFTER

設計者

「AIに何をさせるかを
業務知識から設計できる」

対象

所長・税理士・補助スタッフ

5〜10名想定 / 役割別カリキュラム可

形式

対面 + ハンズオン

PC持参 / 実業務題材で実践

最終成果物

貴所の業務に完全に合致した「AI仕訳・経営分析システム要件定義書」(20〜30ページ)

画面要件・データフロー・勘定科目マスタ・税区分判定ロジック・例外処理・カレンダー連携仕様 — すべて貴所が決定

OUTCOME — 研修受講後の状態

11 / 20

研修受講後、先生方ご自身が主体的にできるようになること

「AIを使う」だけではなく「AIを業務に組み込む設計ができる」レベルへ

① 日常業務でAIを活用できる

クレカ明細の仕訳をAIに補助させる
顧問先への確認メールをAIに下書きさせる
月次レポートの文章をAIに整える
税法条文の整理・要約をAIに任せる

② 業務をAI向けに構造化できる

業務フローを言語化できる
「先生方が判断する/AIが補助する」の役割整理
例外処理パターンを洗い出せる
判定ロジックをAIに正確に伝えられる

③ 要件定義書を書ける

システムに必要な画面・機能を整理
データ構造・項目を設計
精度・速度・コスト要件を定義
ベンダーと対等に技術的議論ができる

④ 顧問先への新たな提案力

顧問先のAI化を先生方ご自身が提案可能
「DX顧問」としての新しい付加価値
AI導入支援という新規収益機会
若手採用における先進性アピール

PROPOSAL ② — 貴所特化システム共創開発

12 / 20

研修で完成した要件を、本番運用可能なシステムへ

本日のデモは叩き台。先生方の知見を反映した要件定義書を元に、貴所専用の本格システムを共創

項目	本日のデモ(叩き台)	貴所特化システム(共創完成版)
要件の決定者	当社(AI実装側のみで設計)	先生方(業務知識を持つ専門家)
業務適合度	汎用デモ(参考レベル)	貴所の業務に完全合致
消費税・インボイス判定	一般的なルールに基づく実装	先生方の判定基準を厳密に反映
カスタマイズ範囲	固定(デモ用)	UI・ロジック・帳票すべて貴所仕様
会計ソフト連携	CSV出力のみ	freee/MF API実連携(双方向)
運用・保守	なし	継続改修・税法改正対応
所有権	当社デモ(参考品)	貴所(ソースコード納品可)

RATIONALE — なぜ「研修→開発」の順番か

13 / 20

この順番でご提案する 3つの理由

業界DXで成功している事務所は、ご自身が要件設計に関与されているケースが多いです

1

専門知識を要件に反映

税理士業務は消費税法・所得税法・法人税法・電子帳簿保存法が複雑に絡む高度な領域。

先生方の専門知識をAIエンジニアが完全に理解するのは困難です。研修で先生方ご自身に要件を整理いただくのが、結果として最も精度の高いシステムにつながります。

→ 専門家が要件を作るのが最も確実

2

手戻りリスクの最小化

要件が曖昧なまま開発に進むと、完成後に「実務と合わない」となり、追加コストが発生する場合があります。

研修フェーズで要件を固めることで、開発途中の手戻りが減り、コストも納期も予測可能になります。

→ 研修は最大のリスク低減策

3

先生方ご自身の資産になる

研修受講後、先生方には 「AI時代の業務設計力」 が永続的に残ります。

システムは時間とともに陳腐化しますが、設計能力は陳腐化しません。今後の改修・他業務のAI化にも活用いただけます。

→ 単発の投資ではなく組織能力への投資

PROCESS — 全体プロセス

14 / 20

契約から運用開始までのプロセス

各フェーズで明確な提供物を納品しながら段階的に進めます

PHASE 0

契約・
キックオフ

PHASE 1
AI活用
研修

PHASE 1
要件定義書
完成

PHASE 2

設計・
プロトタイプ

PHASE 2

本実装・
テスト

PHASE 3

運用
立ち上げ

GO!
本番
運用開始

各フェーズのマイルストーンと提供物

フェーズ	マイルストーン	提供物
PHASE 0 — キックオフ	体制構築	体制図・連絡ライン・進行計画
PHASE 1 — 研修完了	要件定義書完成	要件定義書(20-30ページ)・新業務フロー図
PHASE 2 — 設計	プロトタイプ承認	動くプロトタイプ・データ構造設計書
PHASE 2 — 実装	システム完成	本番システム・操作マニュアル・ソースコード
PHASE 3 — 立ち上げ	本番運用開始	顧問先データ移行サポート・問い合わせ対応

ROI — 想定効果

15 / 20

投資以上の継続的な収益貢献を見込めます

事務作業時間の短縮 + 顧問先受け入れ余力 + DX顧問としての新収益機会

▲60%

月次仕訳時間削減

1社あたり 20-40h → 8-16h

+15-20件

対応可能な新規顧問先数(年間)

既存スタッフのまま

継続的
投資以上のリターンを獲得
事務所拡大 + 新サービスの両輪で

効果カテゴリ	定量効果	補足
① 事務作業時間の短縮	月次仕訳工数 60%削減(目安)	50社規模の場合、月500-800h相当
② 顧問先受け入れ余力	年間15-20社追加可能	既存体制・残業増なしで対応可
③ 新収益機会(DX顧問)	顧問先のAI化支援	顧問料に上乗せできる新サービス
④ 採用面の強化	応募数 +30〜50%	先進的な事務所としてのブランド
⑤ 経営助言の高度化	顧問先継続率の向上	月次レポート品質の底上げ

VALUE — 投資対効果のサマリ

16 / 20

投資以上の継続的なリターンを見込んでいます

具体的な金額は要件確定後に別途お見積り。本資料では投資対効果の方向性をお示しします

投資(初期)

研修 + システム開発

生成AI活用実践研修(全6回・5〜10名)
要件定義書の完成(20〜30ページ)
貴所特化システム開発(20〜30画面)
本番運用立ち上げ支援

具体的な金額は、要件・規模・人数が固まってから別途お見積りいたします。

リターン(継続)

5つの効果(継続的)

事務作業時間の短縮 — 月次仕訳工数 60%削減(目安)
顧問先受け入れ余力 — 年間15-20社追加可能
新収益機会 — DX顧問サービスの提供
採用力の強化 — 先進的な事務所ブランド
経営助言の高度化 — 顧問先継続率の向上

投資以上のリターン を中期的に継続的に獲得できる構造です。

投資は一度きり、リターンは毎月継続 — 中期的に必ずプラスに転じる構造です

WHY US — なぜ当社か

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「研修 × システム開発」を一気通貫で提供できる

研修だけの会社・開発だけの会社ではなく、両輪を持つ稀有なパートナー

🎓

生成AI活用実践研修の実績

製造業・サービス業・不動産業向けに生成AI活用実践研修を提供。

「ツール紹介で終わらない・実務に落とし込む」研修スタイル。受講後の業務効率化実績あり。

⚙️

開発の実装力

本日のデモ Chuo-AI Cloud をはじめ、
複数の業界特化AIシステムを開発・運用中。

Claude API・Cloudflare・各種会計SaaS API連携の実装ノウハウを保有。

🤝

伴走型パートナー

単発の研修・開発で終わらず、
本番運用後も継続改修・新機能追加を伴走支援。

税法改正・業務変化に応じてシステムを進化させ続けます。

私たちは「業界のプロが、AIで自分の業務を再設計する」を支援する会社です。

FAQ — よくあるご懸念

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想定されるご懸念に、先回りでお答えします

PoC・ステップ分割・既存運用との並走など、リスクは構造で吸収できます

ご懸念	当社の回答
研修だけでも申し込めますか?	はい、研修単独契約も可能です。要件定義書完成後に開発を依頼するか別ベンダーに渡すかは貴所判断で。
システム開発だけお願いできますか?	技術的には可能ですが推奨はしません。要件を当社のみで策定すると業界知識の反映が不完全になりがちです。研修を組み合わせることで完成度が大きく向上します。
既存業務を止めずに進められますか?	はい。研修は分割開催・ハンズオンは実務時間を流用できます。本番システムは段階リリースで既存運用と並走します。
顧問先データの機密性は?	研修は架空データまたは匿名化したデータで実施。本番システムは Cloudflare D1(東京リージョン) + 暗号化通信で保護。
税法改正への対応は?	本番リリース後の月額保守契約で改正対応・改修を継続。インボイス・電帳法等の改正には標準対応します。
もし研修中に方向性が変わったら?	第3回終了時点で「このまま開発に進むか・要件を絞るか・撤退するか」の判断ポイントを設けます。

NEXT STEP — 次のステップ

19 / 20

研修開始までのステップ

スピード感を持って、研修開始まで進めていきます

STEP 1
提案
説明
本日完了

STEP 2

社内
検討

貴所

STEP 3

質疑
対応

当社

STEP 4

条件
調整

両者

STEP 5

契約
締結

両者

STEP 6
研修
キックオフ
研修開始

本日お持ち帰りいただくもの

本提案書(PDF版)
Chuo-AI Cloud デモURL ( https://zeikai-cloud.pages.dev/ )
研修カリキュラム詳細(別添)
既存お客様の声・実績資料(ご希望の場合)

ご検討中も、デモシステムはご自由にお触りください。
商談後に追加質問があれば、メール・Slackどちらでもお気軽にどうぞ。

CLOSING

先生方の専門性 ×
AIの実装力で、本物の業務システムを。

税理士業界の未来は、税理士の先生方ご自身の手で設計される。

本日デモした Chuo-AI Cloud は、技術的可能性をお示しする叩き台です。

研修を通じて先生方が要件を整理し、当社が忠実に実装する —
この共創プロセスを経てこそ、日々の実務に本当に役立つ 仕組みが生まれます。

CONTACT AI経営共創パートナーズ株式会社

担当高木幹太

EMAIL kanta-takagi@zeeglo.co.jp

2026.04.28 — 20 / 20